砂漠化対処条約に基づく国別報告書の条約事務局への提出について

我が国は、本年８月３１日に条約第２６条に基づく国別報告書を条約事務局へ提出した。
　今回の国別報告書は、今年１１月にブラジル（レシフェ）で開催される第３回締約国会議でレビューされる。
　なお、第３回締約国会議では、アフリカ諸国に関する取組をレビューすることとされているため、今回はアフリカの国に対して行った支援を中心として記述している。(その他の地域については、第４回締約国会議でレビューされる予定。)

１．経緯

　砂漠化対処条約（注）の各締約国は、同条約第２６条に基づき、自国が条約実施のためにとった措置に関する報告書を提出することとされている。今回の国別報告書は、条約に基づき提出する初めてのもの。締約国会議の決定に基づき、今回の報告書ではアフリカ諸国に対して行った支援措置を中心として報告することとされている。
　今回の国別報告書の作成にあたっては、砂漠化対処に関する取組につき国民各層の広い理解・協力を得るため、国別報告書（原案）を公表し（本年５月）、国民の意見を求め、必要に応じて原案の修正を行った。

（注：正式名称：深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際　連合条約。1996年12月に発効。我が国については1998年12月に発効。）

２．国別報告書の概要

　本報告書は、砂漠化対処条約の関係省庁（環境庁、外務省、大蔵省、文部省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省）で作成し、我が国が砂漠化対処のための行動計画等を支援するために講じた措置として、森林保全・植林、水資源の保全、農業開発等の分野における二国間協力、国内の機関による調査・研究、ＮＧＯによる砂漠化対処活動への支援、関係国際機関への拠出を通じた協力について報告している。

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課　長　：竹本和彦　(6740)
　補　佐　：伊藤實知子 (6765)
　担　当　：三宅雄士　 (6760)
地球温暖化対策推進室
　室　長　：谷津龍太郎 (6283)

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